通所介護（デイサービス）の加算について

通所介護（デイサービス）における加算は、利用者の状態や事業所の体制に応じて算定され、サービスの質向上や職員の処遇改善を目的としています。以下に、2024年度（令和6年度）介護報酬改定に基づく主な加算とその概要をまとめます。

主な加算と概要（2024年度改定対応）

加算名	単位数・頻度	主な算定要件
個別機能訓練加算 （Ⅰ）イ・ロ	イ：56単位／日 ロ：76単位／日	専従の機能訓練指導員を配置し、個別の訓練計画に基づく訓練を実施すること。
個別機能訓練加算 （Ⅱ）	20単位／月	加算（Ⅰ）を算定し、LIFEへの情報提出とフィードバックの活用を行うこと。
口腔機能向上加算 （Ⅰ・Ⅱ）	Ⅰ：150単位／回 Ⅱ：160単位／回	専門職による口腔機能の評価と計画に基づくサービス提供。
入浴介助加算 （Ⅰ・Ⅱ）	Ⅰ：40単位／日 Ⅱ：55単位／日	入浴介助を実施し、必要な体制を整えていること。
認知症加算	60単位／日	認知症の診断があり、専門的な対応が必要な利用者へのサービス提供。
若年性認知症利用者受入加算	60単位／日	若年性認知症の利用者を受け入れ、適切な対応を行うこと。
ADL維持等加算 （Ⅰ・Ⅱ）	Ⅰ：30単位／月 Ⅱ：60単位／月	ADLの維持・改善に関する評価を行い、LIFEへの情報提出と活用を行うこと。
栄養アセスメント加算	50単位／月	栄養状態の評価を行い、必要な支援を計画・実施すること。
栄養改善加算	200単位／回（最大月2回）	栄養改善が必要な利用者に対し、計画的な支援を行うこと。
口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ・Ⅱ）	Ⅰ：20単位／回 Ⅱ：5単位／回	口腔・栄養状態のスクリーニングを定期的に実施すること。
中重度者ケア体制加算	45単位／日	要介護3以上の利用者が一定割合以上で、専従の看護職員を配置していること。
生活機能向上連携加算 （Ⅰ・Ⅱ）	Ⅰ：100単位／月 Ⅱ：200単位／月	他職種との連携により、生活機能の向上を図る計画を実施すること。
サービス提供体制強化加算 （Ⅰ～Ⅲ）	Ⅰ：22単位／回 Ⅱ：18単位／回 Ⅲ：6単位／回	介護福祉士の割合や勤続年数に応じた体制を整備していること。
介護職員等処遇改善加算	所定単位数に一定割合を乗じた額	職員の処遇改善に関する計画を策定し、適切に実施していること。

加算を取得する際の準備

1. 加算の要件確認

• 国や自治体の通知・Q&Aで、対象となる加算の算定要件・職種要件・利用者要件を確認
• 例：個別機能訓練加算 ⇒ 機能訓練指導員の専任配置が必要
  　　LIFE関連加算 ⇒ 情報提出が必須

2. 体制整備

• 専門職の人員配置（看護職・PT・栄養士など）
• 必要な設備・文書様式の整備（訓練計画、アセスメント様式 等）

3. 職員研修の実施

• 加算要件に該当する業務（記録、アセスメント、LIFE入力など）のマニュアル整備と職員教育

4. 届出書類の作成と提出

• 指定権者（都道府県や市町村）に加算の届出書類を事前に提出
• 一部は「算定開始月の前月15日まで」など期限あり

5. 記録・評価体制の構築

• 計画書・実施記録・評価記録の整備
• 必要に応じて、LIFEへの情報提出やフィードバックの活用

加算取得のメリット

メリット	内容
収益の向上	1回あたりの単価が上がり、月額収益が増加。個別機能訓練加算や入浴介助加算だけでも月10～20万円の増収になるケースあり。
サービスの質向上	栄養・機能訓練・認知症対応など専門的支援が充実し、利用者満足度が向上。
職員の処遇改善に直結	処遇改善加算・特定処遇改善加算を活用すれば、賃金アップや離職率低下に貢献。
他事業所との差別化	加算の多さは「対応力」「専門性」の証明となり、営業や連携面で優位に。
LIFE活用による科学的介護の推進	客観データの蓄積・フィードバックがあり、質の可視化が可能に。

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加算取得のデメリット・留意点

デメリット	内容
書類業務の負担増	記録・計画書・評価書などの作成が必須。業務量が増加し、負担に感じる職員も。
届出・運用ミスのリスク	届出漏れや算定誤りがあると返還対象に。監査時に指摘されることも。
専門職確保のハードル	機能訓練指導員や栄養士など、必要な職種の採用が難しい場合あり。
LIFE入力のシステム・教育負担	専門知識やIT操作が必要なため、導入初期は混乱しやすい。
過剰算定によるサービス形骸化	加算取得ばかりに目が行き、本来の目的（利用者支援）がおろそかになる懸念。

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加算取得の判断ポイント

• 人員体制　加算に必要な職種を確保できるか
• 運営方針　「数」よりも「質」の追求を重視しているか
• 収支状況　加算取得による増収でどこまで費用をカバーできるか
• 職員の協力度　記録や計画書作成に取り組む意欲があるか
• ICT環境　LIFEなどの運用に必要なネットワーク・PC環境があるか

加算の取得は、サービスの質向上や職員の処遇改善に直結します。各加算の詳細な要件や手続きについては、厚生労働省の通知や各自治体の指導を確認し、適切に対応することが重要です。