LIFEとは？加算取得の基礎知識と通所介護との関係

2025年7月1日2025年7月29日

令和3年度の介護報酬改定で登場した「科学的介護情報システム（LIFE）」は、国が掲げる“科学的介護”の実現に向けた中心的な仕組みです。通所介護事業所においては、LIFEへの対応が「科学的介護推進体制加算」の取得と直結し、経営の安定化にも影響します。本記事では、LIFEの基本から通所介護における加算との関係、今後の制度動向までを丁寧に解説します。

LIFEの概要と設立の背景

LIFEは、介護現場の質の向上とエビデンスに基づくケアの実現を目的に、厚生労働省が運営するデータベースです。これまで経験や感覚に頼っていたケアの質を数値化し、全国的に「見える化」するために導入されました。

科学的介護の定義とは

科学的介護とは、利用者の状態変化やケア内容を定量的に記録・分析し、その結果を根拠にした支援方法へとつなげる考え方です。例えば「食事量の増加がADLの維持にどう影響したか」など、データに基づいた結果からPDCAサイクルをまわすことで、より効果的な支援につなげます。単なるマニュアル的支援ではなく、現場の創意工夫やデータ分析の結果を活かした“介護の質の進化”が求められています。

厚労省がLIFEを導入した理由

高齢者のニーズが複雑化するなか、介護の質のバラつきや、地域間の格差が課題となっていました。LIFEは全国から収集された介護記録データを統一フォーマットで蓄積し、国が分析・評価した結果を各事業所にフィードバックします。これにより、個別性を担保しながらも標準化された「根拠あるケア」が実現できます。さらに、国としては政策立案に活用する狙いもあり、将来的には制度設計の基礎データとなる可能性も高いです。

LIFEと通所介護の加算の関係

通所介護では、LIFEにデータを提出し、科学的介護を実践していることを示すことで「科学的介護推進体制加算」が取得できます。この加算は報酬面でのメリットだけでなく、今後の制度適応にも関わる重要なポイントです。

科学的介護推進体制加算とは

この加算は、LIFEを活用してエビデンスに基づくケアを実践している体制がある事業所に対し、月40単位（1人あたり）支給されるものです。要件には、LIFEへの定期的な情報提出や、それを活用したケア改善が含まれます。加算額としては小さく見えるかもしれませんが、年間では利用者数に応じて数十万〜数百万円の増収となり、加算による収益の積み上げは経営的な大きな柱となります。

なぜLIFE対応が必要なのか

加算を取得するには、LIFEへの提出が“条件”です。つまり、LIFE未対応では加算そのものが算定できません。また、今後の報酬改定で他の加算にもLIFE提出が関係してくる可能性があり、先んじて体制整備を進めておくことが重要です。さらに、LIFE導入によって得られるフィードバックは、サービスの質改善にも活用でき、利用者満足度や職員のやりがい向上にもつながります。

今後の制度動向と義務化の可能性

LIFEは現在“任意”での取り組みですが、国の介護DX戦略において中核的な役割を担っており、将来的には加算要件から制度要件への移行（事実上の義務化）も視野に入ります。今のうちに準備を進めることが現実的な対応策です。

介護DX政策との関連

国は「介護現場のデジタル化（介護DX）」を重点施策と位置づけており、LIFEはその中核に位置付けられています。特に2024年度からはICT導入補助金の要件にLIFE活用が含まれるケースも増えており、「記録のデジタル化＋LIFE連携」がセットで推進されています。今後は、介護ロボットやAIによるケア提案の基礎データとしてもLIFEが活用される見通しです。

将来の義務化に向けた備え

現時点ではLIFE提出は加算要件ですが、将来的には“提出しなければ減算”といった形で事実上の義務化が進む可能性があります。2025年の次期改定や、2040年の超高齢社会ピークを見据えた政策が進む中、いまのうちに「記録体制」「職員教育」「LIFE対応ソフトの選定」などを進めることが、事業継続の鍵を握るといえるでしょう。