利用ニーズの多様化と地域偏在― なぜ“同じデイサービス”でも経営環境が違うのか ―

事業所数の増加と地域偏在

第1回では、通所介護(デイサービス)の定義や役割、利用者像を整理しました。
第2回では一歩踏み込み、通所介護がどのように多様化してきたのか、そしてなぜ地域によって経営環境に大きな差が生じているのかを読み解いていきます。

目次

通所介護は「一つの形」ではなくなった

かつて通所介護といえば、
「朝に迎えに来て、夕方に自宅へ送る長時間滞在型」が一般的でした。

しかし現在、通所介護は利用者ニーズに応じて明確に分化しています。

主な通所介護の形態

介護保険法に基づき、通所型サービスは主に以下の4種類に分けられます。 

  • 通所介護(一般的なデイサービス):最も一般的なタイプで、食事・入浴・機能訓練・レクリエーションなどを提供し、利用者が自宅で自立した生活を続けられるよう支援します。
  • 認知症対応型通所介護:認知症の診断を受けた高齢者を対象とし、専門的なケアや落ち着いた環境でのサービスを提供します。少人数制であることが多いです。
  • 通所リハビリテーション(デイケア):医療保険や介護保険を利用し、医師の指示に基づき理学療法士(PT)・作業療法士(OT)・言語聴覚士(ST)などが専門的なリハビリテーションを提供します。
  • 療養通所介護:難病や重度の要介護者など、医療ニーズが高い方を対象としたサービスです。看護師などが常駐し、医療的な管理の下でサービスが提供されます。 

また、上記以外にも、介護予防を目的とした介護予防通所介護や、リハビリに特化したリハビリ特化型などの事業形態も存在します。 

これらは単なる「サービス時間の違い」ではなく、
利用目的・対象者・運営モデルそのものが異なる点が重要です。

なぜ通所介護は多様化したのか

通所介護の多様化の背景には、高齢者本人と家族の生活構造の変化があります。

多様化を生んだ主な要因

  • 高齢者の健康状態・自立度の幅が拡大
  • 一人暮らし・高齢夫婦世帯の増加
  • 家族介護者の就労継続ニーズ
  • 「預かり」より「機能維持・自立支援」重視への価値観変化

その結果、

  • 「1日中過ごしたい人」
  • 「運動だけしたい人」
  • 「認知症に特化した支援が必要な人」

といった異なるニーズを同一サービスで満たすことが困難になりました。

社会課題構造化マップ「身寄りのない高齢者等問題」

事業所数は増えているが、偏在が進んでいる

通所介護事業所は全国的には増加傾向にありますが、その立地には大きな偏りがあります。

都市部の特徴

  • 事業所数が多く、競争が激しい
  • サービスの差別化が必須
  • 利用者確保のための付加価値が重要

地方部の特徴

  • 事業所数が少ない
  • 送迎距離が長く、職員負担が大きい
  • 人材確保が極めて困難

つまり、
同じ「通所介護」でも、地域によって経営課題がまったく異なるのが実情です。

地域密着型通所介護事業所数
通所介護事業所数
認知症対応型通所介護事業所数

地域偏在がもたらす経営上の影響

都市部で起きていること

  • 定員割れ防止のための価格競争
  • リハビリ特化・認知症対応など専門化の加速
  • 利用者・家族からの「選ばれる理由」を求められる

地方で起きていること

  • 送迎時間の長時間化
  • 人員配置基準を満たすだけで精一杯
  • 利用ニーズがあっても受けきれないケースの増加

地域偏在は、利用者の選択肢格差だけでなく、
事業所の持続可能性そのものに影響を与えています。

第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数(都道府県別)

多様化・地域偏在が示す重要な示唆

ここまで見てきた通所介護の多様化と地域偏在は、
単なる「環境の違い」ではありません。

示唆されるポイント

  • すべての事業所が同じ戦略では生き残れない
  • 地域特性に合ったサービス設計が不可欠
  • 「何でもやるデイ」から「役割を持つデイ」へ

今後は、

自事業所は、誰の・どんな生活を支えるのか

を明確にできるかどうかが、経営の分かれ目になります。

まとめ|通所介護は“地域で最適化”される時代へ

通所介護は、

  • 利用ニーズの多様化
  • 地域ごとの人口構造・人材状況
  • 家族介護力の違い

によって、地域ごとに異なる姿へと進化しています。

一方で、どの地域にも共通する課題が次第に浮かび上がってきました。
それが 人材不足・ICT導入の遅れ・支援の質 です。

事業所数の増加と地域偏在

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