通所介護は、制度の中でどう位置づけられているのか― 総合事業との関係を含めて整理する ―

通所介護をめぐる議論では、
「通所介護」と「地域密着型通所介護」 が
制度上は分けて語られる一方、
現場ではほぼ同じサービスとして運営されている ケースが少なくありません。

本記事では、
両者を 「通所系サービス」として同様に捉えたうえで、
介護保険制度の中でどのように位置づけられているのかを整理します。

通所介護・地域密着型通所介護の制度上の位置づけ

どちらも「介護給付の通所系サービス」

通所介護と地域密着型通所介護は、
いずれも 介護保険制度における「介護給付」 に位置づけられる通所系サービスです。

主な対象は 要介護1以上 の高齢者であり、

• 日中の居場所の提供
• 入浴・食事・機能訓練
• 社会的交流の機会創出
• 家族介護者の負担軽減

といった 基本的な役割は共通 しています。

制度上の違いは「規模」と「指定権者」

制度上、両者には以下の違いがあります。

• 通所介護
  　→ 原則18人以上、都道府県指定
• 地域密着型通所介護
  　→ 定員18人未満、市町村指定

ただしこれは、
サービスの目的や役割の違いというよりも、
地域特性に応じた提供体制の違い と整理するのが実務的です。

要介護者と要支援者で異なる制度の枠組み

通所系サービスを理解するうえで欠かせないのが、
要介護者と要支援者で制度の枠組みが異なる という点です。

• 要介護1以上
  　→ 介護給付（通所介護・地域密着型通所介護）
• 要支援1・2
  　→ 介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）

この整理を抜きに
「通所介護が縮小する」「地域密着型に移行する」
といった議論をすると、誤解が生じやすくなります。

総合事業とは何か（通所系サービスとの関係）

総合事業は「介護保険の外」ではない

総合事業は、
介護保険制度の中に位置づけられた市町村事業です。

対象は主に要支援者であり、
通所介護・地域密着型通所介護と
制度の階層が異なるだけ と考えると整理しやすくなります。

市町村主体であることが生む地域差

総合事業の特徴は、

• 市町村が実施主体
• サービス内容・単価・人員配置に裁量がある

という点です。

このため、

• 通所型サービスが充実している自治体
• 住民主体の活動が中心の自治体
• 民間事業所の関与が限定的な自治体

など、地域差が大きくなりやすい構造があります。

通所系サービスと総合事業の関係をどう捉えるか

通所介護・地域密着型通所介護が担う役割

通所介護・地域密着型通所介護は今後も、

• 中重度者への継続的支援
• 家族介護者へのレスパイト
• 在宅生活を支える生活基盤

という役割を担うことが前提です。

これは 制度上も変わっていません。

軽度者支援は「役割の再整理」

一方で、要支援者・軽度者については、

• 介護予防
• 生活機能の維持
• 社会参加の促進

を目的として、
総合事業を中心とした支援体系 が設けられています。

ここで起きているのは、

通所系サービスからの排除
ではなく
役割の整理・再配置

です。

第9期計画と地域包括ケアの中での通所系サービス

「規模の違い」より「地域での役割」

第9期介護保険事業計画では、
通所介護か地域密着型かといった 形式の違い よりも、

• 地域でどの層を支えているか
• 他サービスとどう連携しているか

といった 機能面 が重視されています。

地域包括支援センター・ケアマネとの関係性

通所系サービスは今後、

• 地域包括支援センター
• 居宅介護支援事業所

との連携の中で、
「地域の生活支援資源」としての役割がより明確に問われていきます。

制度理解を整理することが経営判断を支える

制度の違いを過度に恐れない

• 地域密着型だから将来性がない
• 通所介護だから縮小される

といった単純な理解は、正確な制度理解とは言えません。

重要なのは、

• 自事業所がどの層を支えているか
• 地域でどんな役割を果たしているか

です。

今年整理しておきたい視点

今年のうちに整理しておきたいのは、

• 通所系サービスとしての自事業所の立ち位置
• 総合事業との接点・距離感
• 地域包括ケアの中で期待されている役割

制度を正しく理解することで、
過度な不安や誤った判断を避けることができます。

まとめ｜通所系サービスは「再整理」のフェーズにある