通所介護が直面する5つの課題― 人材不足・ICT導入・制度の壁をどう乗り越えるか ―

通所介護（デイサービス）は、高齢者の在宅生活を支える中核的サービスです。
しかし近年、その役割を果たすうえで 制度的・構造的な課題 が顕在化しています。

本記事では、厚生労働省の制度資料や公的な方針を踏まえながら、
通所介護事業所が直面している5つの課題を整理します。

課題①｜人材不足が「前提条件」になっている

通所介護における人材不足は、一時的な問題ではありません。
多くの事業所ではすでに、人材不足を前提に運営せざるを得ない状態にあります。

現場で起きていること

• 採用しても応募が集まらない
• 経験者・有資格者が確保できない
• 職員の高齢化が進行している

その結果、

• 定員を満たせない
• サービス内容を縮小せざるを得ない
• 残った職員への負担集中

といった 負の連鎖 が生まれています。

課題②｜ICT導入が進まず、業務が属人化している

人材不足が進む一方で、
通所介護の現場では 紙ベースの記録やアナログな業務運用 がいまだ主流です。

ICT導入が進まない理由

• 初期費用への不安
• 現場職員のITリテラシー差
• 導入後の運用・教育支援の不足

その結果、

• 記録作業に時間を取られる
• 情報共有が口頭・個人依存になる
• 支援内容の振り返りや改善が困難

となり、業務効率と支援の質の両立が難しい構造が続いています。

課題③｜個別支援計画が形骸化しやすい構造

通所介護では、個別支援計画の作成が制度上求められています。
しかし現場では、

• ケアプランを転記しただけの計画
• 抽象的な目標設定
• 評価・見直しが形式的

といった 「書類として存在するだけの計画」 になりやすい実態があります。

公的制度から見た裏付け

厚生労働省は、介護給付適正化事業の中で
「ケアプラン点検」を主要施策として位置づけています。

これは、

計画の内容が利用者の自立支援に資しているかを点検・改善する必要がある

という 行政側の認識 を示しています。

個別支援計画の質が 制度的にも課題として意識されている ことが分かります。

課題④｜要支援者をめぐる「いわゆる卒業問題」

要支援1・2の高齢者は、介護保険制度の対象のまま、
訪問介護・通所介護については
市町村主体の「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」 を利用しています。

問題の本質

• 総合事業は 市町村裁量が大きい
• サービス内容・人員配置・専門職関与に差が出る
• 同じ要支援者でも地域で支援の質が異なる

この切り替えが現場では

「通所介護を卒業させられた」
と受け止められることがあり、これが 「卒業問題」 と呼ばれています。

課題⑤｜軽度者支援が不十分だと「重度化リスク」が高まる

厚生労働省の資料では、
軽度者・要支援者への支援は「重度化防止・自立支援」を目的とすべき
と明確に示されています。

これは裏を返せば、

適切な支援が行われなければ、
状態が進行し重度化するリスクがある

という 制度上の前提認識 があるということです。

現場での懸念

• 総合事業で十分な支援が受けられない
• 生活機能低下を早期に防げない
• 結果として要介護度が進行する

軽度者支援の質は、将来の介護負担に直結する課題です。

5つの課題は相互に連鎖している

どれか一つだけの問題ではなく、
構造的な連鎖として通所介護を圧迫していることが分かります。

まとめ｜通所介護は「転換点」にある