2026年の労働法改正は介護事業にどう影響する？全体像まとめ（総論）

2026年に予定されている4つの主な労働法改正（総まとめ）

まずは、大枠の概要を一度整理しておきましょう。

① 労働基準法の見直し（勤務時間・休日のルール変化）

2026年前後で最も注目されているのが、「連続勤務14日上限」「勤務間インターバル制度の義務化」といった、勤務時間・シフト運用のルール変更です。

代表的な論点は以下の通り：

• 連続勤務の上限（14日以上連勤不可）
• 勤務間インターバル（退勤→次出勤まで原則11時間）を義務化
• 法定休日の明示義務
• 週40時間原則の再徹底（週44時間特例廃止方向）
• 有給の算定方法が「通常の賃金」基準に統一される方向

介護事業はシフト・夜勤・不規則勤務が多いため、この部分の影響は非常に大きくなります。

② 労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）の改正

2026年の改正では、これまで努力義務に近かった
「カスタマーハラスメント（利用者・家族からの暴言・過度要求等）」
への対策が義務化される見込みです。

介護業界は利用者・家族との距離が近く、カスハラが深刻化している背景から、次の措置が必要になります。

• カスハラ対策の方針・ガイドラインの策定
• 利用者・家族への「不当要求は受けられない」旨の明文化
• 記録・報告体制の整備
• 相談窓口の設置
• 職員研修の実施

③ 公益通報者保護法の改正（内部通報制度の強化）

コンプライアンス強化の流れから、介護事業所にも内部通報制度の整備が求められます。

• 保護対象が「フリーランス・個人委託・派遣」にまで拡大
• 通報者の秘密保持・報復禁止を厳格化
• 通報窓口の設置義務が明確化
• 調査手続・記録管理が必須項目に

職員間トラブル、利用者家族・外部関係者からの通報などへの対応がより慎重に求められます。

④ 労働安全衛生法の改正（高齢職員・メンタルヘルスの強化）

介護業界では60〜70代職員が増加していることから、次のような安全衛生規制の強化が予定されています。

• 60歳以上の高齢労働者の安全配慮を強化（努力義務→義務化へ）
• ストレスチェックの対象拡大
• 健康管理体制の整備（産業医、衛生委員会等の見直し）
• 転倒・腰痛など職業病対策の強化

介護現場では高齢職員の「無理のない働き方」「正しい動作・介助方法」がより重視されます。

2026年改正が介護事業に与える“本当の影響”はどこか？

表面的な改正内容以上に重要なのは、以下の「3つの根本的変化」です。

① シフト設計と勤怠管理の再構築が必要になる

特に施設系・夜勤ありの事業所では、

• 夜勤明け → 早番
• 遅番 → 早番
• 月半ばの“連勤続き”

といったシフト組みが法的に許容されなくなる可能性があります。

これにより、

• 人員配置基準内でのシフト最適化
• 勤務間インターバル自動チェック機能
• 代行業務・オンコールの見直し
• 人員不足時の「応援」体制の構築

が必須になります。

② ハラスメント対応が採用・離職率に直結する時代へ

介護人材不足が深刻化する中、
「職場環境の良さ」＝最大の採用力
になりつつあります。

利用者や家族からの不当要求に対する組織的な防御がなければ、
真面目な職員ほど疲弊し辞めてしまいます。

今回の法改正は、
「職員を守る組織」をつくる後押し
とも言えます。

③ コンプライアンス体制の整備で事業継続性が問われる

内部通報制度の整備やハラスメント対策は、監査・行政指導とも関係するため、
「体制を整えていない＝リスク」
という視点が強くなります。

特に法人本部を持つグループ事業者では、

• グループ内の統一ルール
• 通報窓口の一元化
• 全事業所への周知
  が求められます。

経営者が今から取り組むべき“3つの準備”

2026年までにやるべきことは次の3つです。

① 就業規則・シフト設計の事前監査

• 連続勤務の上限
• 夜勤明けの勤務間隔
• 法定休日の特定状況
• 有給の賃金算定
• 時間外労働の管理

これらをいま一度見直すことが重要です。

② ハラスメント・カスハラ対応の整備

最低限必要なのは以下の4点：

• カスハラ対応マニュアル
• 記録・報告のフロー
• 職員研修資料
• 利用者・家族向けの利用契約の見直し

③ 内部通報制度の整備

• 通報窓口（社内／外部）の設置
• 報復禁止の明文化
• 調査手順のガイドライン
• 記録の保存ルール

介護事業者として信頼性向上にもつながります。

まとめ：2026年改正は「負担」ではなく“働き方改善の機会”

2026年の労働法改正は、決して“業務負担が増えるだけ”ではありません。

むしろ、

• 離職率を下げる
• 採用力が上がる
• 職員の健康と安全が守られる
• 経営リスクを低減できる

という「組織力の強化」につながる改革です。